気候変動枠組条約に基づく京都議定書が1997年12月11日に議決され、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素 (N2O)、ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン類 (PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6) について、先進国における削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められた。これに伴い、当時の首相であった麻生政権は、2020年までに2005年比マイナス15％の二酸化炭素削減の政府目標を掲げました。 その後、民主党への政権交代が行われ、鳩山内閣に移行し、1990年比で25％削減（05年比では30％削減）を世界に向けて発信し、世界中の先進国や環境問題に関心の高い国々より賞賛を得ました。 しかし、産業界からは、目標の値が経済に与える影響が無視できる範囲でないと反応が芳しくありません。産業界は、不況、雇用、資金調達などの問題を抱えており、これ以上の設備投資を環境問題に配分することは難しいと考えています。
右に掲載する日本のＣＯ２排出量推移をご覧いただければ判るよう、1990年を基準とした京都議定書よりも2005年のＣＯ２排出量は増加しています。しかし、これは産業界が環境問題に順応出来なかった訳ではなく、消費の増加などによるものが大きく、逆に個々の法人のＣＯ２排出は大きく減少されていて、今以上の削減はより以上の多くの設備投資を必要とし、これが物価の上昇などの原因となり、不況、雇用不安などを引
き起こす悪循環の基になる可能性があります。 三伸総業株式会社では、ＣＯ２の削減に貢献できる商品のご提案だけではなく、「いかにイニシャルコストを下げるか」、また、「いかにランニングコストを下げるか」のご提案までを含め、御社の状況、時勢に合わせたアイデアをご提供出来ると自負しております。 まず、ご相談頂きたいと思います。ご一緒に環境問題に対するソリューションを検討させて頂ければと思います。